--ケース1--
測量機器メーカーの社長Nさんは、2年程前より開発中の商品の情報が度々ライバル会社に漏れてしまう事に気付き、社内調査を実施した。
調査の結果、疑わしき社員が判明した為、問いただしたが、同社員はその事実を認めなかった。
決定的な証拠も無く、部署を変える等の措置を取る事も出来ず悩んでいたが、顧問弁護士を通じて、当事務所に調査を依頼。
6日間に及ぶ素行調査により同社員がホテルのラウンジで、ライバル会社の役員に何らかの書類を手渡し、現金が入っていると思われる封筒を受け取った現場をビデオで撮影。
更にその後の内偵調査で、同社員が最近1,000万円近く残っていた家のローンを完済していた事実等が判明した。
調査後、この事実を元にNさんが再度、同社員を問いただしたところ、さすがに観念したのか、同社員はこれまでに10数回にわたり、ライバル会社の役員に情報を漏らし、受け取った謝礼の総額が1,500万円にもなる事を認めた。
Nさんは直ちに同社員を懲戒解雇。それと同時に刑事告訴し、同社員は有罪判決を受けた。

※このように、社員(派遣含む）の情報漏洩や不正などは企業のイメージや営利を著しく低下させる一因ともなります。今回は危機意識の強い会社で社員の不正調査を当事務所に依頼。早い段階で判明し、裁判で勝つ事ができました。

素行調査　6日間	￥560,000
内偵調査	￥120,000
合計	￥680,000